研修活動・委員会事業
Activities/Committee
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社会福祉懇談会が
成り立つ5つの事業
10年20年先といった未来志向を基本とした社会福祉懇談会の中核的な委員会として、この先の社会の変動を踏まえながら、さらなる地域共生社会の推進のための研究、調査、学び、交流、政策提言、会員や社会への啓発等を行っていきます。
主な取り組み
1.セミナー、勉強会等の企画、開催
2.情報等の発信
30周年記念事業の検討
中長期的な視野のもと、今後の介護事業のありかたについて、データに基づきながら所轄庁と協議を行います。
主な取り組み
1.ICT、DX化をベースとした新しい施設基準はどうあるべきか検討する
2.監査の基準となっている過去の厚労省通知等の妥当性を検討する
3.制度や生産性等について海外施設とのベンチマーキングを行う
障害福祉事業経営の未来を考える（持続可能な制度・政策を提言する）障害者自立支援法施行から18年、障害者総合支援法を経て3年ごとの制度の見直しを検証し、時代に合わない制度設計を洗い出し、通知文等の改正につなげます。
主な取り組み
【令和6年度重点項目】
1.障害者支援施設のあり方を再度、分析・検証し、政策・提言していく
2.報酬改定後の法人・施設経営への影響を調査・分析し、次期報酬改定に備える
3.厚生労働省・こども家庭庁の係の方々と意見交換を行う
人口減少局面に入った我が国において、少子化対策は最重要の政策課題です。保育事業は、その中でも、重要な政策の一つですが、保育士不足が課題となっており、この先、生産年齢人口の減少により、益々厳しくなることが予測されています。加えて、公定価格による事業のため、個々の法人の経営努力で、賃金を上げることには限界があります。このような外部環境において、公定価格の改善や、職員配置基準の改善は、保育事業の継続性を担保する上で必須です。
本委員会の目的
1.公定価格の改善による処遇改善
2.世界的にスタンダードな職員配置基準の達成
3.DXの推進による業務効率化の推進
4.その他保育事業の推進に資すること
主な取り組み
1.処遇改善における現場でのキャリアアップ
活用事例の提案、公表
2.職員配置基準達成のための職員スキルアップ事例の提案
3.現場の業務効率化におけるDX化事例の
収集、提案
4.保育現場における心理的安全性構築についての事例の提案、公表
会員法人の経営の質を高めることを目的に、日本経営品質賞・経営デザイン認証につながる「顧客価値経営」という考え方を理解するとともに、実践するための支援などの活動を行います。
主な取り組み
会員法人に対する経営品質向上活動の理解促進、
取り組み支援
1.次世代リーダー経営品質向上活動勉強会
2.フォローアップ研修
会員向け意識調査
（職員意識調査・利用者満足度調査）の実施
1.共通職員意識調査
2.共通利用者満足度調査
3.報告会
活動実績
- 介護問題特別委員会
- 1994～1996年
- 駅型保育研究会
- 1994年12月9日～17日
- 第一回社会福祉懇談会洋上セミナー
- 1995年10月2日～1996年
- 児童問題研究会
- 1997年～1998年
- 保育サービス評価システム研究会
-
1996年4月～1999年3月
1996年4月1日発刊
1996年4月1日発刊 -
人事評価システム研究会
～選ばれる保育所の人事システム～
～選ばれる福祉サービスの人事システム～
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